福祉の経営研究会

さて、介護保険サービス事業所には「 介護サービス情報公表システム 」、障害福祉サービス事業所には、「 障害福祉サービス等情報公表システム 」があって、各事業所が毎年情報更新をしている訳ですが、いよいよ保育サービスにも「子ども・子育て支援情報公表システム」ができましたね。 「 子ども・子育て支援情報公表システム関係連絡板 」を確認すると、制度の概要などが分かります。 企業主導型保育事業の決算情報を公表するというような話もありましたが、どうやらこういったシステムを活用することになるのではないかと思われます。 これらのシステムを管理しているのは、独立行政法人福祉医療機構（ＷＡＭ）ですが、社会福祉法人さまならよくご存じかと思いますが、社会福祉法人の場合は「現況報告」や貸付がある場合は「事業報告」なども行っていることかと思います。 さて、「子ども・子育て支援情報公表システム」については、９月下旬より施設情報の公開が開始される予定のようですが、そもそもどういった経緯で制度化されたのでしょうか？ そのあたりのことは、Ｑ＆Ａに書かれておりますが、子ども・子育て支援新制度が平成27年４月から始まり、令和元年10月からは保育・幼児教育無償化も始まっていることから、介護、障害と同じように、保育もこうした情報公開を行うことになったのだろうと思われます。 基本的には、施設の基本情報や運営情報の公開という趣旨のようですが、そのうち、企業主導型保育事業の財務情報の公開ということも検討されていくのではないかと思います。

さて、いよいよ企業主導型保育施設への立入調査が再開される兆しです。 いきなりですが、指導監査と立入調査は少々意味合いが異なると思うのですが、このあたりの言葉の使い方については、保育業界だけでなく他の福祉事業についても同様ですが、一部で混同しているようにも見受けられます。 介護保険サービスや障害福祉サービスですと、このほかに実地指導もありますが、例えば介護保険サービスで立入調査と言われると、虐待の疑いが無いか立ち会いのうえで調査するようなことを指すかなと思いますので、同じ福祉サービスであっても、なんだか言葉の違いで受ける印象も変わってくるような気はしております。 さて、そのような細かい話はともかく、企業主導型保育事業のポータルサイトには、自主点検表なども一斉にアップされております。 私はすべて拝見いたしましたが、基本的には今までのチェック項目を踏襲していけばよいように思います。 積立金のところでさりげなく保育所施設・設備整備積立金という表現が消えていたり（実際に消えることはないと思いますが）、委託会社への支払いについて、運営費の100%（賃借料加算分は除いて）以上を支払っていない場合は理由を入力する欄が設けられるなど、変化が見られる項目もあります。 企業主導型保育事業のポータルサイト上にアップされている情報は誰でもアクセスしやすい場所にありますが、内閣府の企業主導型保育事業点検・評価検討委員会の資料は、案外見つけられない方が多いので、あえてこちらの資料をもとに、今後の監査対応について考えていきたいと思います。 https://www8.cao.go.jp/shoushi/shinseido/meeting/kigyounai/hyouka-k_6/pdf/s3.pdf さて、こちらの資料の１ページと２ページについては、令和２年度新規募集のスケジュール等について書かれておりますので、今日のテーマとは異なりますが、気になる方は確認しておくとスケジュール感覚がつかめるかなと思います。 次に資料の３ページと４ページでは、児童育成協会の人材確保計画案が示されております。 4月の段階で100人必要だが80人しかいないので20人足りないというところから、5月には100人体制にする計画になっています。 普通に考えて、いきなり20人も採用に成功したのかな？？とは感じますが、やはり人材確

さて、令和２年６月３０日は、企業主導型保育事業の新規申請期限でしたが、この日に 第６回企業主導型保育事業点検・評価委員会 が開催され、その際の資料が公表されていますので、これをもとに、今後の企業主導型保育事業の動向を予測してみたいと思います。 まずは、誰もが気になっているであろう、令和２年度新規募集の申請件数ですが、 ①　第１グループ　５７６件 ②　第２グループ　１９０件（６月２８日時点） ということでした。 ただ、第２グループについては、大半が６月３０日にボタンを押しているとも考えられますので、最後にどれだけ申請件数が伸びたのか、気になるところです。 当初、児童２０，０００人分の募集ということで、１施設平均児童定員数１５人ぐらいで考えると、１，３００件ほどの助成決定になるのかなというお話もありましたが、今回は必要書類の段階でかなりハードルが高く、申請企業自体にある程度しっかりした事務管理部門が無いと申請書類をそろえるのも難しかったのではないかと思われます。 特に、この申請の段階で園長候補者の経歴書が必要になるというところで、１つの企業がやみくもにたくさん申請をすることをできないようにして、認可保育所の公募に近い形態になったこともあって、申請件数は伸び悩んだのではないかと考えられます。 しかしながら、無理をして児童２０，０００人を増やすという訳ではなく、審査を通過できる水準の申請内容でないと内示も助成決定も得られない方針であることから、目標に未達という可能性も考えられます。 さて、今後の流れについては、 第６回企業主導型保育事業点検・評価委員会 の議案資料を読めば書いてありますが、第１グループについては９月から順番に内示を出す予定のようですので、思ったより早くヒアリングの機会があるかもしれません。 ヒアリングについては、認可保育所の公募ですと、当然、申請者が役所を訪問してそこで回答する形をとることが大半なのですが、今回は新型コロナウイルス感染症の影響もあるでしょうし、そもそも件数が多いことから、電話によるヒアリングになるのか等、方法についても気にかかるところです。 そのほか、新規募集以外の情報も読み解いていきますと、事業譲渡案件が１７件ほどある、有償による事業譲渡については、差益を得ていない場合は財産処分手続きをふんでいけば納付を求めない可能性もある、といった情報も