福祉の経営研究会

先週の金曜日に行われた第158回介護給付費分科会にて、平成30年度介護報酬改定の情報がたくさんアップされましたね。 ● 第158回介護給付費分科会 介護報酬算定構造など、非常にページ数も多いですがとにかくこの週末は全てに目を通していきました。 やはり気にかかるのは訪問介護などの同一建物減算やそれにかかわるケアマネジメントがどうなっていくのかというところです。 同一建物減算については、ここ数年行われてきた会計検査院の調査をもとに、区分支給限度基準額の計算方法の見直しが行われることになったようです。 結論からいえば、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅、その他の集合住宅などは１０％減算は確実になってくると思われます。 今までは１０％減算された単位で計算しているので、訪問回数を増やせば限度基準額いっぱいまで請求できるというような考え方でサービス提供していた事業所がたくさんあると思いますが、区分支給限度基準額の計算は減算される前の単位数で計算しなければならなくなるので、減算される分訪問回数を増やすという方法はとれなくなってくると思います。 有料老人ホーム等の経営者さまにとっては戦々恐々といったところかもしれませんが、結局は居宅介護支援事業所等のケアプランを充実させるのが本来だと思うので、医療連携がしっかりとれてターミナルケアも行っているような施設に関しては、訪問看護事業所を立ち上げることも一つだと思います。 ただ、医療保険の診療報酬改定における訪問看護の改定内容もしっかり見ないといけませんね。 医療、介護、障害の報酬改定については、改定率がこのサイトに掲載されています。 ● 診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス等報酬改定について 全体像としてはこのような感じだと思いますが、各サービスごとに状況は異なりますので、やはり細かく見ていくしかありません。 介護報酬改定に話を戻しますと、個人的にはこれらの４つに関してまず注目をしています。 ①　同一建物減算 　有料、サ高住の減算による影響。特に50人以上は１５％減算。 ②　ケアプランの適正化 　①に関連して訪問介護（生活援助中心型）の回数が多い場合の市町村からの是正について。 　また、居宅介護支援事業所の管理者は主任ケアマネが必須となる。（経過措置あり） ③　

平成28年度から始まった企業主導型保育事業の会計については、社会福祉法人会計特有の処理などが複雑かつ難解であると感じ、困っていらっしゃる園もあるかと思います。 認可保育所の場合は運営費の30％ルールや弾力運用など、行政指導のもとで会計報告をしていると思いますが、企業主導型保育事業もこれに似た会計処理が必要です。 しかし似て非なるものと言いますか、全く同じではないのでその点を踏まえて会計処理をしないと予期しないことが起こる可能性もあります。 今のところ企業主導型保育事業には弾力運用の制度は無いのかなと思うのですが、個人的に注意点として考えられる点は次のとおりです。 ①　助成金収入より支出が少ない場合は返還する必要があること。 ②　①のように収支が出た場合に積立金を計上すればその積立分は返還する必要はないが、積立目的を明確にして積立金を管理する必要があること。（とにかく全額積立にするというより、目的を明確にして安定経営に資するための積立としなければならないこと。） ③　保護者から徴収する保育料や連携協定を結ぶ企業から受領する契約料金は本部への繰り入れが可能であること。（本部への繰り入れという意味が難しいかもしれませんが。） ④　助成金収入は他の会計に繰り出してはいけないこと。（本業の通帳に振り替えて保育園以外の経費に勝手に使ってはいけないという意味です。助成金の不正使用になってしまいます。） ⑤　整備費申請時に設備借入金を調達した場合は、借入金返還支出が発生するがこれを普通に計上できてしまう様子であること。（認可保育所は弾力運用の範囲内でしか返済できませんし、そもそも整備時の自己資金は借入金を充てるにしても限界があります。） ⑥　本部から繰り入れた場合、収支が出てしまうので余剰に繰り入れすると決算報告時に困ること。（繰り入れというより短期借入（サービス区分間借入や拠点区分間借入など）として処理したほうが良いとは思いますが、繰入と借入の適正な会計処理をしなければなりません。） ⑦　法人税等について、租税公課として支出に計上してよいのか、また計上する場合は他の事業との按分比率はどのように考えればよいのか。例えば本業が赤字で繰越欠損がある場合など、法人全体では均等割しか発生しないような税引前利益となる場合に、保育園は黒字であるといったケ

先月に引き続き、今月も企業主導型保育事業の助成決定一覧が公開されました。 ●企業主導型保育事業の助成決定一覧（平成２９年１２月３１日現在） 2,016施設47,013人分の定員が助成決定を受けることが決まっていますが、70,000人分は審査が行われているのかなあと思うので、あと23,000人分くらいは審査中ということなのでしょうか。 仮に定員19人という数字で割って計算してみると、まだおよそ1,210の施設が審査中ということでしょうか。 認可外保育施設とはいえ、平成28年度と29年度の二年間で、全国に3,000は保育園が増えるということですよね。 すごい数だと思います。 保育士さんも足らなくなるでしょうし、競争が激しくなりますね。 地方創生などの考え方からも、東京など待機児童が問題になっている地域だけでなく全国を対象に補助事業を行なっているのだろうと思いますが、今後の保育分野の動きに引き続き注目したいと思います。