岐阜県で非常事態宣言が出ました

本日、岐阜県で非常事態宣言が出ました。

取り急ぎ、周知をさせていただきます。


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企業主導型保育事業における会計の注意点

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企業主導型保育事業の会計については、社会福祉法人会計基準のことが分かっていないと後で大変なことになっていくので、当社が関わっているクライアントさまについては、ご希望に応じて保育会計の仕組みをお知らせするとともに、場合によっては顧問税理士先生の会計事務所まで同行し、お打合せをしています。 正直、もともとは収支計算の考え方で処理すれば間違いないのですが、企業会計に慣れてしまっているとかえって収支計算での処理が難しく感じる方が多いように感じます。 ただ、保育園の通帳は必ず別に作り、保育園の収入と支出は全てこの通帳を通して処理すればよいのですが、よく問題になるのは社会保険料や労働保険料などです。 これらは口座振替にするとどうしても会社のメイン口座等から一本で引き落とされるので、保育園の職員の社会保険料は後から預金振替を行うことになります。 ただ、収支計算を行う場合、この預金振替がくせもので、以下のように仕訳をしてしまうと繰入金支出なのか拠点区分間借入金の返済なのか分からなくなってしまいます。 ●よくある仕訳の例 　普通預金１（本社）　／　普通預金２（保育園）　　1,000,000円 このような仕訳をしてしまうと、部門別の貸借対照表が作成できなくなってしまい、通帳だけを見ると保育園から他の通帳へ流出しているように見えてしまいます。 保育の会計は、特に資金流出に関してはあり得ないという考え方なので、不正な支出なのではないかと疑われてしまいます。 そのため、仕訳に関しては以下のような形で処理をします。 ●本支店勘定を使用する場合 　普通預金１（本社）　／　本支店勘定　　1,000,000円 　本支店勘定　／　普通預金２（保育園）　1,000,000円 このような処理をすれば、とりあえず部門ごとの貸借対照表の処理は進めることができますが、これでも繰入金支出なのか拠点区分間借入金の返済なのか分かりません。 ●短期借入金、短期貸付金勘定を使用する場合 　普通預金１（本社）　／　短期貸付金　　1,000,000円 　短期借入金　／　普通預金２（保育園）　1,000,000円 このような処理をするのであれば、社会保険料は本社が保育園に必ず返済を求める必要があるので、前提として本社の通帳から社会保険料が引き落とされた際に、以...
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企業主導型保育事業の会計　年度完了報告（決算）と積立資産

平成31年4月8日付で、企業主導型保育事業を運営している園で、対象となる園には、児童育成協会から以下のような題名の文書が届いております。 「平成30年度運営費年度報告及び完了報告ならびに処遇改善加算の実績報告について」 福祉事業の受文書はどうしてもこのように題名が長くなってしまい、複雑で読み取りづらくなりますが、題名を見ただけでも、 ①　年度報告 ②　完了報告 ③　処遇改善加算の実績報告 の３種類の事務があることが分かります。 昨年度まではこれを急いで４月末までに完了してボタンを押していたわけですが、平成30年度から報告期限が6月30日に延長され、園のみなさまや会計事務所さんもやっと落ち着いて対応できるようになります。 （毎年度、期限が異なるので注意が必要です。） が、3月分の月次報告が承認されない限り、年度完了報告の画面にはログインできないようです。 当社のクライアントさまにおかれましては、すでに今までのご経験から、完了報告ができるぐらい収支計算書が仕上がっている園も複数ございます。 そういった園にとっては、早く報告したいんですが。。。 という状況にはなっておりますね。 まあ急いでも得しないのかもしれませんが、交付文書にはさも平成31年4月10日から申請できるような書き方がしてあるので、その下の　※　以下の文章を読んでいないと「あれ？」ということになります。 ①の年度報告については、毎月の月次報告の再確認と、修正がある場合はここで修正するという手続きです。 （２０２１年度からは、年度完了報告の際に過去の月次報告内容は原則修正できなくなっています。） ②は処遇改善加算を算定している園のみが行う、実績報告になります。 そして、③は会計報告ですので、今日はこの③について、今回の受文書で初めて公開されたルールなどもひも解いて見ていきたいと思います。 平成31年4月8日に公布された児童育成協会の文書を受け取っている方は、その文書の10ページから見ていくと良いです。 （余計なことばかり言って申し訳ないですが、児童育成協会の文書には文書番号がないので、文書管理規程を作成してちゃんと文書番号を付けて文書を交付してほしいですね。 毎回、どの文書か説明しないといけないのはやっぱりおかしいです。） そして、11ペ...
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令和８年度における企業主導型保育事業の変更点等について

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さて、2025年12月23日にこども家庭庁から発出された事務連絡について、企業主導型保育事業の今後の変更点や、その変更への対応のために必要な情報がたくさん書かれているので、共有したいと思います。 ６ページありますが、定員変更、財産処分、処遇改善、積立金の変更点など、非常に重要な変更点について書かれております。 簡単に 内容を見ていくと、 ①定員変更 令和９年１月以降予定ですが、増員、減員ともに一定の範囲で行えるようになりそうです。 ②財産処分 10年経過している園については、別表に定める事業への転用について、助成金の返還をしないで転用できるようになりそうです。（別表はまだ素案の状態） ③積立金 上限額が設けられてしまいそうです。また、保育所施設・設備整備等積立金がなくなり、３種類の積立金のみに変わる見込みです。（人件費、備品等、修繕の３種類） ④処遇改善加算 ようやく企業主導型保育事業も一本化が検討開始されました。 ⑤そのほか 保育補助者雇上強化加算に経験年数要件を課すことや、認可園に存在する保育体制強化事業の創設なども検討されています。 基本的に認可園の制度に合わせていく流れも見えますが、似て非なる制度になることは確実であり、認可園と企業主導型保育園の両方を経営している事業者さまにおいては、それぞれ区分して理解、運用しないといけないのが複雑です。 介護施設や障害福祉サービスなどへの転用も許される見込みですが、基本的には同年齢の児童が過ごす場所として転用するのが一番スムーズだろうとは思います。 本命としては小規模認可保育事業と思いますが、そのほかの事業としましては、児童発達支援、病児保育、障害児相談支援のほか、年齢は少し上がりますが、放課後等デイサービス、放課後児童健全育成事業、自立生活援助ホームなども転用には向いているだろうと思います。
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