企業主導型保育事業の学童保育（放課後児童健全育成事業）について●こども家庭庁 モデル事業
さて、高市政権となってしばらく経過いたしましたが、総裁選のころから注目しておりました、企業主導型保育事業の学童保育について、少し前進を感じるニュースが発表されました。
●「学童保育」の待機児童解消へ、「居場所」を設けた企業に賃料や人件費支援・・・こども家庭庁がモデル事業
当社としましては、平成２８年度当時の企業主導型保育事業の開始時のような熱気と、いよいよ始まるという高揚感を胸に、このいわゆる企業主導型学童保育（造語）については、早ければ来年度から始まるのではないかとタカをくくって準備をしていたところです。
ただ、この発表からもわかりますが、ひとまずモデル事業としていくつか立ち上げてみて、事業の検討、試行、普及・広報という流れで事業そのものをまずはお試しをしていくことになったのだなと理解いたしました。
たしかに普通に考えれば、企業主導型保育事業のようにいきなりスタート（とはいっても認可の事業所内保育事業や財源の異なる事業所内保育事業の補助メニューなどは存在していた）では、混乱が生じやすいだろうとは思います。
ただ、待機児童の統計を見ていてもよくわかるのですが、保育園は平成29年には26,081人まで増えた待機児童が、現在は2,254人にまで減少しており、ここ10年ほどの保育所を増やす政策は、待機児童対策としては一定の成果が出ております。
こども家庭庁成育局成育環境課 参照
資料を見ていただくと、学童保育の場合はだいたい５月には待機児童が多くなり、１０月には減るのかなということ、それから直近の保育所の待機児童数と比較するとおよそ８倍となる 17,013人 の待機児童がいらっしゃることが分かります。
いくら保育園を増やしても学童保育が増えないと真のＭ字カーブの解消にいたらず、働く母親のキャリアについても、子供が小学生になったとたんに再び断絶され、１０歳になるまでは正社員として働くことが難しい状況となる地域もたくさんあるように思います。
本来、保育園を増やすなら学童保育も増やすべきでしょうけれど、この年齢層のライフスタイルとしましては、塾に通う児童もたくさんいる訳で、単純に判断することは難しいだろうとは感じます。
「学童保育」といっても、市町村の「放課後児童健全育成事業」の届出をしている施設、届出していない施設で分かれますし、この統計は届出をしている施設のみの集計結果ではないかとも思われ、やはり慎重なマーケティングが必要だとは思います。
また、そもそも「学童保育」という言葉なんですが、ニュースでは「放課後児童クラブ」（学童保育）という言い方で報道されていますが、「放課後児童健全育成事業」のことと思われます。
さらにニュースを読み深めると、【今年度中に】モデル事業を始めて効果を検証するとあり、さすが高市総理、なんでも早いなと思いますが、今までの時間の流れ方ですと、まずは来年度はモデル事業として試行され、再来年度から実施されるかどうか、という判断になるのかなと思います。
前倒しで今年度モデル事業、来年度開始ということですと、これは急ぎますね。
十分な検証がなされるのか、という問題もありますが、早いにこしたことはないと考えます。
学童保育はいろいろなスタイルがあり、スポーツ学童ですでに成功しているケースもたくさんあるので、企業の自由な発想による学童保育が広がるとよいなと思いますが、塾業界は戦々恐々かもしれません。
肝心のモデル事業の制度設計については、これから決まってくるのだろうと思いますが、ニュースから読み取れる範囲で気になるところとしましては、
① 小学生が過ごせる場所を設けた民間企業に、建物の賃借料や見守りのための人件費などを出す
→ 放課後児童健全育成事業には専用の研修や指導員の配置基準がありますが、今回のモデル事業は【見守りのための人件費】とあり、従来の基準に沿った制度設計になるのかどうか。また、建物の賃借料については、所有物件の場合はどうなるか。
② 事業所に従業員らの子が過ごせるスペースを設けた企業のほか、習い事などの教室を開く企業も対象にする。
→ スペースを設けた企業への補助はいわゆる施設整備補助のようなメニューが誕生するのか。また、習い事などの教室について、塾との区別をどう考えるのか。
③ 総合経済対策に、このモデル事業やサイト開設なども盛り込まれる。
→ やはり動きとしては、当社の当初の予想通りで、来年度早々に新規募集となるのではないか。
といったことが挙げられるかと思います。
いずれにしましても、実際に実施されるようなら、今から物件、１支援あたり定員40名が確保できる教室や、スポーツ学童をするなら運動場の整備など、土地の確保や物件の照会などしておくとよいのかなと思います。
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