障害福祉サービスの報酬適正化に関する考察

ここにきて財務省が障害福祉サービスの報酬の適正化について、指摘をしています。

「財務省、障害福祉サービスの構造問題を提起」

障害福祉サービスについては、マニアックなサービスで、全容がよく分からないという風潮があるかなと思いますが、実はよく考えて制度設計されております。

その中でも、ローカルルール、独特の加算制度の要件など、勉強熱心な方々からすれば、いくらでも改善の余地が見出せる状況のなか、いよいよ財務省も動きを強めています。

相対的にみれば、障害福祉サービスの予算の伸び率は顕著であり、なぜこうなっているのかという観点で、国は財務情報、収支差率のデータ収集からスタートしている訳です。

こうしたせめぎ合いについては、当たり前の事ではありますが、障害福祉サービスだけでなく、保育サービスの地域型保育事業の収支差率についても言及されており、誤解をおそれずにいえば、儲かっている事業はこれで、ここは予算を抑制して、全体のバランスをとりながら、基本的には抑えていくんだということが、国の予算設計の趣旨だと思います。

具体的な言及は差し控えますが、時すでに遅しではございますが、明らかに指摘されることに関していえば、やはり就労系サービスの就労移行支援体制加算や施設外就労、在宅支援サービスに関連する一連の制度に関することでしょう。

この加算制度等については、法律・基準は守っておりますが、とんでもない利益を叩き出していますという企業が複数存在することは事実であり、令和7年3月31日付のQ&Aを見ても、国の方は急いでルールを作ろうとしている思惑が見てとれます。

いつの世もいわゆるイタチごっこはある訳で、こうした制度に詳しいとバレますと、私どもには問い合わせが殺到する訳であります。

が、適正かつ適切、そして法令遵守をもとにして、ご利用者を最優先する考え方こそ、最も重要であると私は思います。

今の時代はAIが台頭し、ChatGPTに聞いてからコンサルに聞けば良いという方法が一番合理的で、そのうち私どもも事業に苦労する時代が訪れると思いますが、障害福祉サービスのフロンティアもそろそろ見えなくなると思われます。

私どもはいよいよ最新医療と地域福祉に目線を移して、実はすでに活動している訳でありますが、これもまたもって3年でしょう。

日本の医療福祉はまさに戦国時代だなと常々思います。