企業主導型保育事業における「助成決定額を超過する助成金の交付について」に関する解説

さて、2021年度企業主導型保育事業の運営費完了報告については、続々と承認され始めていますが、すべての園に必ず「審査終了にあたってのご案内」が届くようになりました。

また、該当する園のみ、「助成決定額を超過する助成金の交付について」という通知文書も届いております。

昨年度まではこうした丁寧な案内文書は存在しませんでしたので、非常に改善していると思ったのですが、企業によっては、よく分からない文書が届いているので不安だといったご相談が増えております。

結局、企業主導型保育事業の予算は、民間企業の目標予算とは異なり、どちらかと言えば国家予算など、行政の立案する予算の感覚で考える必要があると思います。

つまり、まず年度当初に枠を確保すべく運営費助成金の申込を行い、この段階においては、できるだけ高い金額で申請をして、まずは予算枠を確保するということです。

こうして助成決定を得てからは、その予算額の範囲内で事業を行うことになります。

民間企業の目標予算の考え方ですと、年度当初に高い目標を掲げて、それを超えたら非常に業績も好調でよいことだと褒められる訳ですが、企業主導型保育事業の予算はこれとは正反対です。

当初の助成決定額が収入予算になるので、これを超えてしまうと褒められるどころか、超えた分は返還となるということです。

もっとややこしいのは、企業主導型保育事業は、年度当初の運営費申込において、助成決定が下りる金額は、年額の半額になります。

つまり半年分だけ助成決定されるようなイメージで、これを超えそうになったら、助成決定額変更申請を繰り返し行い、少しでも当初獲得した枠である年額の金額に近づけていくということになります。

これが非常にややこしくなっている原因です。

ただし、2021年度については、たとえ助成決定額を超過したとしても、基準を守ってきっちり運営している園については、超過分の返還は求めませんということで、そのことを説明した文書が、「助成決定額を超過する助成金の交付について」という文書になります。

弊社としましては、2021年度は処遇改善臨時加算が創設される等、年度当初には予想し得なかった増収要因もありましたので、特例的に超過しても返還を求められないのだろうと勝手に解釈しております。

さらにややこしいのは、保育無償化対象の方の利用料相当額については、「施設利用給付費」として運営費とともに入金されていますが、これも年度当初に予想して計算できないでしょうし、コロナによって休所した際に保育料を保護者へ返還している場合に申請できる「利用者負担減免給付費」についても、あらかじめ計算はできない訳であります。

これらのある意味不可抗力で助成決定額を超えるといったことは起こり得るのではないかと思いますが、これに関する対処方法が分かりません。

それから、そもそもの助成決定額が定員設定している年齢別の基本単価をもとに自動計算される様子なのですが、例えば定員１２名の園が、０歳児を２名、１歳児と２歳児を５名ずつと定員設定をしていて、ある年度だけ０歳児が４名来る等、定員を守らずにニーズに応じて受け入れを行うと、最終的に超過した助成金は返還になってしまうのはないかと思われ、せっかくニーズに応えてがんばっても返還になってしまうという状況が生まれるのではないかと思います。

もっといえば、企業主導型保育事業の年齢別定員設定については、認可園の常識から考えると非現実的な設定であっても認められてしまっており、認可園ですと、通常はエスカレーター式に年齢が上がったら自動的に上のクラスに進級できるような設定をすることが義務付けられますが、企業主導型保育事業の場合はなぜかそういった縛りがありません。

つまり、０歳児６人で１歳児４人、２歳児２人というような設定もまかり通っており、前述の「助成決定額を超過する助成金の交付について」への対策ということで、スペースと人員が許せば、０歳６人、１歳４人、２歳２人などという定員設定をしてしまえば、まずもって助成決定額を超過することは起こりづらいだろうということになります。

たた、進級したら追い出されるような定員設定はあり得ないかと思いますので、例えば０歳４人、１歳４人、２歳４人など、上のクラスに全員が進級できる設定を推奨したいと思いますし、年齢別定員についても、できる限り守るようにしないと、超過したら返還になってしまうと思います。

しかし、ニーズに応じて０歳児をたくさん預かって返還しないといけなくなるような制度設計だけは考え直すべきではないのかなと思います。

市役所からも、年齢別の定員や現員を集計、把握して国に報告しないといけないのに、企業主導型保育事業の年齢別定員はころころ変わってしまう園もあって、統計が取れなくて困っているというような話も聞いております。

長文になってしまいましたが、

①年齢別定員設定方法の徹底

②超過分の返還を求めない制度設計

ができないかなと思う今日このごろです。