企業主導型保育事業の新規申請に関する情報が公表されております。

いよいよ企業主導型保育事業の新規申請に関わる情報が内閣府のホームページに公開されましたね。

令和2年3月26日に開催された「企業主導型保育事業点検・評価委員」の情報をぜひ確認してみてください。

やはり当社の予想に近いスケジュールのようですが、資料を読み込むと5/15ごろから審査を開始したいようにも見られるので、まさか5月中旬を期限にするのかな？とも悩みますが、最初に決算書3期分や税金の納税、社会保険料の納付状況などを確認したうえで、内示を出して審査を進めていくようです。

大きなところで、やはり改修工事の整備費補助がなくなり、10年間運営費の減価償却費加算で補助する形に変えるであろうということ、また、保育事業者には5年の事業実績を求めているものの、一般事業主には特に事業実績を求めていない様子であることなどが気になっております。

特に後段の「一般事業主」か「保育事業者」かの判断基準については、なにも根拠となる法令などが確認できないことから、混乱が予想されますが、極論しますと、
「当社の本業は保育事業ではありません。」
と言い切ってしまえば「一般事業主」になってしまうのではないかという懸念もあり、この点についてはあらかじめはっきりしておかないと大変かと考えております。

既存の企業主導型保育園の事業者は、地域枠を設定していると、定款に保育事業の運営を規定するよう指導されており、定款に位置付けているかいないかで判断されてしまうと、企業主導型保育事業をきっかけに保育事業に参入した企業が新規申請できないことがほとんどになってしまうのではと思います。

とにかく最新の企業主導型保育事業点検・評価委員会の情報を確認して、必要資料なども今から準備しておくとよいです。

今回から、銀行の残高証明書や、公認会計士等が財務の適格性を確認した書類、施設長候補者の履歴書など、今まで提出が求められなかった資料も必要書類に挙げられております。

このあたりは認可保育所の公募書類に近くなってきているなと思います。

あと児童25,000人分の整備を募集すると思われますので、ラストチャンスとなる可能性もあり、気になる方はチャレンジすると良いと思います。