福祉の経営研究会

さて、2025年12月23日にこども家庭庁から発出された事務連絡について、企業主導型保育事業の今後の変更点や、その変更への対応のために必要な情報がたくさん書かれているので、共有したいと思います。 ６ページありますが、定員変更、財産処分、処遇改善、積立金の変更点など、非常に重要な変更点について書かれております。 簡単に 内容を見ていくと、 ①定員変更 令和９年１月以降予定ですが、増員、減員ともに一定の範囲で行えるようになりそうです。 ②財産処分 10年経過している園については、別表に定める事業への転用について、助成金の返還をしないで転用できるようになりそうです。（別表はまだ素案の状態） ③積立金 上限額が設けられてしまいそうです。また、保育所施設・設備整備等積立金がなくなり、３種類の積立金のみに変わる見込みです。（人件費、備品等、修繕の３種類） ④処遇改善加算 ようやく企業主導型保育事業も一本化が検討開始されました。 ⑤そのほか 保育補助者雇上強化加算に経験年数要件を課すことや、認可園に存在する保育体制強化事業の創設なども検討されています。 基本的に認可園の制度に合わせていく流れも見えますが、似て非なる制度になることは確実であり、認可園と企業主導型保育園の両方を経営している事業者さまにおいては、それぞれ区分して理解、運用しないといけないのが複雑です。 介護施設や障害福祉サービスなどへの転用も許される見込みですが、基本的には同年齢の児童が過ごす場所として転用するのが一番スムーズだろうとは思います。 本命としては小規模認可保育事業と思いますが、そのほかの事業としましては、児童発達支援、病児保育、障害児相談支援のほか、年齢は少し上がりますが、放課後等デイサービス、放課後児童健全育成事業、自立生活援助ホームなども転用には向いているだろうと思います。